愛知県の設計事務所【クレイン建築設計】（名古屋市北区）店舗、病院、住宅の設計はお任せ下さい。

お電話、メールどちらでも結構ですが、まずは最初にお話をうかがうことになります。場合によっては現場を見ながら最初の出会い、ということもあります。

ご相談内容にお応えするために必要な調査、資料収集をします。

ご相談内容についての最初の提案をさせていただきます。複数案を提示させていただくことが多いです。

「設計」というよりも、「打ち合わせ」の積み重ねと言った方が実際に近いのかもしれません。模型やパースを使ったり、基本的な図面を変更したり、必要に応じて新たな提案をしたりしながら、ベストな案を探ります。設計の基本的な内容を決める段階です。

基本設計段階の内容に肉付けしながら詳細な設計を進めていきます。工事会社を決めるための、工事見積に必要な内容はすべて盛り込みます。

建築主とご相談の上で、建設会社をピックアップして設計図面に基づいた工事見積金額について参加社で競争していただき、工事会社を選定します。値段交渉も行います。
（下記の確認申請と並行して進めることが多いです）

工事に先立って、建築基準法に従った手続きが必要になります。「確認済証」が発行されるまでは、工事会社が決まっていても現場着工ができません。
（工事内容によっては建築確認が不要のケースもあります。）

現場の進行に合わせて、現場での打合せや、各種の検査を行ったり、仕上げ材料や機器類の最終決定のための打合せを重ねていきます。原則としてサンプル等で現物確認を行い、必要に応じてショールーム等も活用します。改良のための変更はできるだけ柔軟に対応するようにしています。

長い時間をかけて、やっと完成です。建築基準法その他の法令に基づく完了検査を受けます。
設計事務所としての検査も行います。

建築主としての検査を行っていただき、不都合なところを手直した後に引き渡しをします。

設計監理料は、建物の用途･種類、工事の種類（新築か、増築か、リフォームか、等々）、工事の金額、設計に際して必要な資料の有無（測量が必要か、現場調査の難易度、等々）また、平成19年度の建築基準法の変更によって導入された適合性判定の必要性の有無など個々のプロジェクトの条件で変わってきます。
また旧建設省が告示1206号の中で設計監理料の基準を示していますが、これに従って算出すると一般的には高額になりすぎてしまうので、採用していません。 一方、耐震診断や耐震改修設計については一般的な設計監理とは基準が違ってきます。
このような事情から、仕事の内容を見ながら、個々に説明させていただいておりますが、名古屋市内およびその近郊での一般的な新築工事の場合、目安として下記のようになります。 設計監理料は工事費に対してこの設計料率を掛けて算出しています。 （敷地測量費用、地質調査費用、確認申請審査手数料、近隣対策費、電波障害調査費等は別途となります。）

建築物の用途等	設計料率
工場、倉庫等	5〜7％
事務所、共同住宅等	4〜5％
病院、診療所、店舗、料理店等	7〜10％
戸建住宅（一般的な木造戸建住宅を除く）	10％前後
一般的な木造戸建住宅	8〜10％

プロジェクトによっては開発行為を伴うものもありますが、それに関しての設計監理料や各種手続き費用は別途となります。